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国会 第41条~第64条
第51条 議員の発言・表決の無責任

【生徒】 憲法51条は「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」と規定しています。これは不逮捕特権と似ていますね。

【弁護士】 そうですね。免責特権と呼ばれるものです。院内での発言や表決を自由にできるように規定されています。そのため、不逮捕特権は他の国家権力との関係で議院の自律を確保するものであったのに対して、免責特権は議員個人の言論活動を確保することにその目的があります。

【生徒】 免責の対象となるのは「議院で行つた演説、討論又は表決」とされていますが、これだけに限られるのですか?

【弁護士】 免責の対象となるのは議員が議院の活動の一環として職務上行った発言と一般に考えられています。議院での発言でも野次や私語は免責の対象にならないですね。

【生徒】 「責任」というのは、民事責任、刑事責任が考えられますが、他に免責されるものはありますか?

【弁護士】 「弁護士」等の懲戒責任も含まれると考えられているね。もっとも、政党が議員を除名するなどの処分をすることは許される。
免責特権に関してはどのような判例がありましたか?

【生徒】 国会議員が名誉毀損発言をして国家賠償請求をした事件があったと思います!

【弁護士】 そうですね。どのような事案でしたか?

【生徒】 参議院における委員会で国会議員の質問によって病院の院長が名誉を毀損され、その後に自殺したために、その妻が国会議員と国に対して損害賠償を求めた事案です。

【弁護士】 国家賠償法上の問題もあるけど、免責特権に関連して裁判所はどのような判断をしましたか?

【生徒】 免責特権が規定されていることを考慮して、国家賠償請求が認められるためには、「当該国会議員が、その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは、虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど、国会議員がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があること」が必要だとしました。

【弁護士】 そうですね。職務を離れて名誉毀損発言をするような場合に限って、国家賠償請求が認められることになります。また、同判例は国会議員の個人責任を否定しています。

【生徒】 次は、国会の活動形態についてですね。国会にはいくつか活動形態があることは勉強しました。

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