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国民の権利及び義務 第10条~第40条
第15条 公務員の選定罷免権、公務員の性質、普通選挙・秘密投票の保障
15条1項

【弁護士】 1条の箇所で述べた、「国民主権」を覚えていますか?この「国民主権」の観点から、国民には、主権者として、直接または代表者を通じて、国の政治に参加する権利が認められています。これを、参政権と言います。参政権は、民主的な政治を実現するうえで不可欠な権利です。
本条第1項は、この参政権を保障するため、公務員を任免する権利は、国民が有するということを定めています。

【生徒】 でも先生、国民がすべての公務員を選んでいるわけではないですよね? 国会議員とか大阪市長とかは選挙があるので、国民が選んでいる、というのも納得するのですが、公立中学校の先生や市役所の人の選挙なんてないし・・・

【弁護士】 そのとおりです。本条は、「国民主権」を表したものであって、すべての公務員を国民が直接に任免すべきだ、ということを定めたものではないとされています。

【生徒】 じゃあ、憲法は、国民が公務員を直接選ぶ権利について、具体的には保障していないということですか?

【弁護士】 いえいえ、そんなことはないですよ。
たとえば、さきほどあなたが言っていた国会議員の選任権については、43条が定めていますし、大阪市長等の地方公共団体の長については、93条2項が住民による直接選挙を定めています。このほかにも、地方公共団体の議員等の選任権(93条2項)、最高裁判所裁判官の罷免権(79条2項)についても定められていますね。
逆に、これら以外の公務員について本条の「国民固有の」任免権をどのように具体化するかは、主権者たる国民を代表する国会が、公務員の種類・性質を考慮して決定することになります。

【生徒】 なるほど。
ちなみに先生、これまでは公務員を「選ぶ」権利について説明していただいたのですが、公務員に「選ばれる」権利は憲法で認められているんですか?実は僕、国会議員になるのが夢なので、気になっちゃって。

【弁護士】 素敵な夢をお持ちですね。うん、うん。
質問の件ですが、憲法は公務員に「選ばれる権利」についても保障しています。これは、「選ぶ」権利が選挙権と呼ばれるのに対応して、被選挙権と呼ばれます。被選挙権については、憲法上、明文では定められていませんが、15条1項によって保障されていると最高裁判所は考えています。

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