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国民の権利及び義務 第10条~第40条
第16条 請願権

何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

【生徒】 「請願権」って言われても、誰に、何をお願いする権利なのか、よくわからないなあ。

【弁護士】 本条の「請願」とは、広く国や地方自治体の諸機関に対して、その職務権限に属するあらゆる事項について要望を述べる行為のことを言います。また、「平穏に」とは、暴力や脅迫を用いないという意味です。
本条の請願件は、日本国民に限らず、外国人にも認められていると解されています。

【生徒】 そうなんですか。
ところで先生、具体的に、請願したいときはどうすれば良いんですか?

【弁護士】 請願先である国や地方自治体の諸機関に対して、請願の文書を提出することになります。文書の記載事項や提出先については、「請願法」という法律が定めていますよ。

※参考になる法律

・請願法2条
「請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。」
・請願法3条1項
「請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。」
・請願法3条2項
「請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。」

【生徒】 「請願法」なんていう法律があるんですね。
ちなみに、請願した場合、そのお願いはかなえてもらえるんですか?

【弁護士】 残念ながら、必ずかなえてもらえるわけではありません。憲法16条は、請願をするまでの権利を保障したのにとどまり、請願を受けた諸機関に一定の行為を要求できることまでは保障していないと理解されていますし、請願の事後処理をどうするかは、現行法上、各機関の判断に任されているからです。

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