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国民の権利及び義務 第10条~第40条
第24条 家庭生活における個人の尊厳と両性の平等

【弁護士】本条は、1項で、婚姻の自由と夫婦の「同等の権利」を保障し、2項で、家族に関する法律が「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」制定されるべきことを要求しています。

【生徒】 あれ?「個人の尊厳」とか「平等」とかは、13条と14条でも定めてありましたよね?

【弁護士】 おっ、なかなかよく勉強していますね。そのとおりです。
本条で定められた内容は、13条や14条からも当然に導かれるものなのですが、明治憲法時代に男尊女卑思想にもとづく「家」制度がとられていたことから、これを廃止することを特に明示するため、本条でも定められています。

【生徒】 あのー、確か女の人にだけ再婚禁止期間が定められていたと思うんですけど、これは本条2項に反しないんですか?

【弁護士】 これもまた良い指摘ですね。
確かに、民法733条1項は、「女は、前婚の解消又は取消しの日から6箇月を経過した後でなければ、再婚することができない」として、女性についてのみ再婚禁止期間を定めています。
しかし、これは男女の肉体的・生理的条件の違いによる合理的区別であって、平等違反ではないとされています。
たとえば、女性が離婚後すぐに再婚し、出産したとしましょう。まず、生まれた子の母親がこの女性であることは明らかです。他方、父親が離婚前の夫か、再婚後の夫かは明らかではありません。そこで民法は、父親が誰であるかについての推定規定を設けていますが(民法772条)、この推定が、離婚前の夫と、再婚後の夫のいずれにも及ぶこと、すなわち、離婚前の夫も再婚後の夫も父親であると推定されること(父性推定の重複)を避けるために、民法733条1項が再婚禁止期間を定めているのです。
このような合理的な理由にもとづいて、民法733条1項は男女間で区別を設けているのです。そして、憲法14条の箇所で述べたとおり、合理的区別については平等違反にはなりません。したがって、民法733条1項は合憲であると解されているのです。

【生徒】 うわー、なんだか民法の条文もたくさん出てきて、ややこしいですね。
でも先生、「再婚禁止期間を100日間にすれば、父性推定の重複は生じない」、ってこないだ新聞で読んだ気がします。

【弁護士】 最近ではそのように批判されていますね。
本条2項との関係では、ここで述べた再婚禁止期間の関する規定にとどまらず、たとえば婚姻適齢の区別(男は満18歳、女は満16歳。民法731条)や、夫婦別産制(民法762条1項)の規定についても、憲法に違反しないかどうかについて現在議論されているところです。

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