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国民の権利及び義務 第10条~第40条
第30条 納税の義務

【弁護士】 30条は,「国民は,法律の定めるところにより,納税の義務を負ふ。」と規定されています。

【生徒】 「納税」って税金を払うことですよね。税金を払うことが国民の義務とされているのはどうしてですか。

【弁護士】 これは何とも難しい 問題だね。国家が,存立し,活動していくためにはお金が必要なんだよ。国民に対して行政が行うサービスを提供するのにももちろんお金がかかるし,裁判所を運営していくのにもお金がかかっている。そこで,国民は,国家の主権者として国の財政を維持する責任があると考えられているんだ。ここから,国民の納税義務が導かれるんだよ。

【生徒】 国家の主権者としての義務っていわれてもなぁ。なんかピンとこないなぁ。

【弁護士】 まぁ,その気持ちはよくわかるかな。でも,実際に誰も納税しなくて,国家の活動の維持ができなくなった場合はどうなるんだろうか。公立学校に通うことができなくなるし,犯罪が起こっても警察が全然動いてくれないから犯罪が多発することになってしまわないかな。

【生徒】 そうなったら怖くて外に出られなくなっちゃいますよ。学校にも行けないなら間違いなく引きこもりになる。それは嫌だ!

【弁護士】 そうだね。そうならないためにも,国民が納税義務を負うことは必要なことなんだよ。

【生徒】 ところで,何で「法律」で定めていなければならないんですか?必要なら国民からガンガン徴収してもいいんじゃないですか?

【弁護士】 ガンガン徴収って(笑)。税金を納めなければならないということは,お金という財産を国に持っていかれちゃうことになるでしょ。仮に国家が国民から恣意的に税金を取り立てることができるならば,国民はいくら払えばいいかがわからないし,いきなりとんでもない高額を請求されるかもしれないよ。

【生徒】 それは困る…。いきなり税金を払えって言われてもそんなの無理だよ。

【弁護士】 そこで,納税については法律で定めることを求めて,国会のコントロールを及ぼし,国民が不当な負担を被らないようにする必要があるんだ。

【生徒】 そうだったんですね。納得しました。

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