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国民の権利及び義務 第10条~第40条
第34条 抑留・拘禁に対する保障

【弁護士】 34条は、「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない」と規定しています。ちなみに、身体の拘束のうち、一時的なものが抑留、より継続的なものが拘禁です。

簡単言うと、前半は、いわゆる被疑者の弁護人依頼権についてです。「弁護人」は弁護士のことです。後半は、拘禁という人身の自由を侵害する場合は、正当な理由が必要であるということです。

【生徒】 弁護人依頼権が与えられなければ、身体拘束が認められないのはなぜですか。

【弁護士】 被疑者は法律については素人であることが多いです。他方、被疑者が犯人であることを裏付けるために働く検察官は、法律のプロフェッショナルです。そうすると、被疑者と検察官の間で、裁判で戦う力量に差が発生します。明らかに検察官が有利となるから、被疑者は言われもない罪を負う可能性も高くなります。
このような状況を避けるために、被疑者は弁護人を依頼する権利を与えられているのです

【生徒】 なるほど。
では、身体拘束に「正当な理由」が必要な理由は何ですか?

【弁護士】 理由の理由…。禅問答のようですね。
身体拘束は強度の人権制約をもたらします。なぜなら、行動したいときに行動できないことになるからです。このような強度の人権制約を国が行うためには、正当な理由が必要です。
そして、この理由が要求によって示されなければならないのは、仮に納得のいかない理由であれば、弁護人が訴訟で防御する武器にするからです。不当な理由に基づく身体拘束であれば、被疑者を身体拘束から解放することができます。

【生徒】 なるほど。

【弁護士】 なお、逮捕・逮捕に続く勾留をされた被疑者は、検察官が起訴することによって、被告人となります。被告人の弁護人依頼権については、あとから出てくる37条3項のところで話しましょう。

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