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内閣 第65条~第75条
第70条 内閣総理大臣の欠缺又は総選挙後の総辞職

また、70条は、「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならない」と規定しています。
これらをまとめていうと次のようになります。
すなわち、原則として、内閣は、その存続が適当でないと考えるときは、いつでも総辞職することができる。例外として、69条の場合と70条の場合は、必ず総辞職しなければならない。

【生徒】 不信任決議案ってなんですか?

【弁護士】 内閣不信任決議とは、議会が内閣に対して信任しないことを内容として行う決議で、現に行政を担っている特定の内閣を信任せず退陣を求めることを内容とする決議です。
前に述べたとおり、内閣は議会の信任を要するとすることは議院内閣制の核心的原則ですから、内閣制度を採用する国のうちでも議院内閣制をとる国においては特に重要な意味を持ちます。

【生徒】 なるほど。では、信任決議ってなんですか?

【弁護士】 内閣信任決議とは、特定の内閣に対しその職において行政権を行使することを委任することを内容とする決議です。
内閣信任決議も現在の内閣を信任すべきか否かを問題とする点、そして、内閣不信任決議案が可決された場合と内閣信任決議案が否決された場合は、いずれも現在の内閣が議会からの信任を得ていないという点で共通します。

【生徒】 「内閣総理大臣が欠けたとき」って、どういうときですか?無断欠席ですか?

【弁護士】 総理大臣が無断欠席しただけで総辞職になると、とてつもない罰ゲームだね。
ここでいう「内閣総理大臣が欠けたとき」とは、死亡した場合、総理大臣となる資格を失ってその地位を離れた場合のほか、辞職した場合を含みます。

【生徒】 病気など、やむをえない事情によるときはどうですか?

【弁護士】 病気や生死不明の場合は、暫定的な故障なので、いわゆる副総理が臨時に職務を代行します。

【生徒】 内閣が総辞職して、次の内閣が組閣されるまでは、日本に内閣が存在しないことになるのですか?

【弁護士】 それについては,次の71条で定めています。

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